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相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除について

制度概要

この制度は、そもそも空き家の発生を抑制するために設けられた特例措置で、簡単に言うと『危険な空き家を減らすことに貢献してくれたら減税をします』といった内容のものです。以下の要件に該当する場合、3,000万円が控除されます。

 

制度が摘要される要件

@相続した家屋自体の要件

  • 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  • 相続開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
  • 相続時から譲渡島で事業用、また居住用として賃貸がなされていなかったこと
    (相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続時から当該取り壊しの時までに事業用、または居住用として賃貸がなされていなかったこと)

A譲渡する際の要件

  • 譲渡価格が1億円以下
  • 家屋を譲渡する場合(その敷地も合わせて譲渡する場合も含む)当該譲渡時において家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

少し要件が多めですが、上記の要件全てに該当する場合は制度の摘要が可能になります。難しい言葉や言い回しが多くなんだかよく分からない、、と思う方が多いかと思いますが、要するに『相続の直前まで被相続人の方が住んでおり、かつ昭和56年5月31日以降に建築されたもので、相続してから実際に売却するまでに他人に賃貸していなかった家屋・土地』が対象になり、加えて『1億円以下の金額で家屋・土地(家屋の場合は耐震リフォームをしたもの※)を売却した』場合、初めてこの制度が摘要されます。

※元から耐震性のある家屋の場合はリフォーム不要です。

 

制度が適用される場合の譲渡所得の計算

(売却金額−取得費※−経費−特別控除額3,000万円)×20%★ ※取得費が不明の場合は売却金額×5%/★所有年数によって異なります

具体例

Sさんが父から相続した家屋(父が20年間所有、昭和55年建築、取得価格は不明)を取り壊して土地を500万円で譲渡(売却までに200万円が費用としてかかっている)した場合は、、?

通常の場合:
(売却金額500万円−取得費500万円×5%−経費200万円)×20%=55万円

該当する場合:
( 売却金額500万円−取得費500万円×5%−経費200万円−特別控除3,000万円)×20%=0円

 

通常だと譲渡所得税として55万円かかるところ、制度が適用された場合なんと0円で済みます◎なかなか要件が厳しい為、適用が難しいですが3,000万円控除は大きいので一度あてはまるかチェックする価値はありますね!

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