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相続財産譲渡時の取得費加算特例について

制度概要

この制度は簡単に言うと、不動産を相続した際に相続税を納めていれば所得税の計算上で不動産にかかった相続税を取得費として認めます、といった制度です。

相続税を支払うためには当然お金が必要になります。その相続税を支払うために相続した土地を売却するといったことも少なくありません。その場合、不動産を売ったことで儲かったお金(譲渡益)に対して、さらに税金(譲渡所得税)がかかります。

相続税を支払うために売却をしているのに、不動産を売ったからといって別の税金を支払うことになるのでは税金の負担が大きすぎますよね。そこで税負担を軽減するために設けられたのがこの『相続財産譲渡時の取得費加算特例』です。

 

制度が摘要される要件

  • 相続や遺贈により不動産を取得したもの
  • 相続をしてから3年10ヶ月以内の売却であること
  • 相続税を納税していること

 

制度が摘用される場合の譲渡所得の計算

(売却金額−取得費※−経費−相続税)×20%★ ※取得費が不明の場合は売却金額×5%/★所有年数によって異なります

具体例

Sさんが父を亡くし、土地(相続税240万支払い済、父が亡くなる10年前に3,000万円で購入)を相続。相続より3年後に5,000万円で土地を売却(経費は180万円)した場合は、、?

通常の場合:
(売却金額5,000万円−取得費3,000万円−経費180万円)×20%=364万円

該当する場合:
(売却金額5,000万円−取得費3,000万円−経費180万円−相続税240万円)×20%=316万円

 

通常だと譲渡所得税として364万円かかるところ316万円で済むので48万円も差がつきます。

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