熊本県内の賃貸物件を探す 熊本県内の売買物件を探す 熊本の不動産物件を地図から探す 店舗事務所 売りたい・貸したい 不動産 売りたい・貸したい 買取り・無料査定不動産のお悩みQ&Aで解決 不動産を相続された方へ くまもとくらしの情報 空家・空地でお困りの方 サービス付高齢者向け住宅 不動産競売代行サービス 不動産ちょっとアドバイス
 

自己居住用財産の買換え等に係わる特例措置について

制度概要

特定のマイホーム(居住用財産)を売って、代わりのマイホームに買い換えたときは一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる制度です。(※譲渡益が非課税となるわけではありません。)

 

制度が摘要される要件

  • 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋と共にその敷地を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ること。
    (家屋を取り壊した場合は、@取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものであることA敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ることB家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を賃貸していないこと、の3つの要件全てにあてはあまる必要有り)
  • 売った人の居住期間が10年以上で、かつ、売った年の1月1日において売った家屋やその敷地の所有期間が共に10年を超えるものであること。
  • 前年、前々年において居住用特例の適用を受けていないこと
  • この譲渡について他の居住用財産の特例の適用を受けていないこと
  • 譲渡金額が1億円以下であること
  • 一定の特別関係者※への譲渡ではないこと

買い換え資産の範囲

  • 買い換える建物の床面積が50u以上のものであり、買い換える土地の面積が500u以下のものであること。
  • マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホームを買い換えること。
    また買い換えたマイホームには一定期限までに住むこと。買い換えたマイホームを住まいとして使用を開始する期限はマイホームを取得した時期によって異なります※
  • 買い換えるマイホームが耐火建築物の中古住宅である場合には取得の日の以前25年以内に建築されたものであること。ただし、耐火建築物以外の中古住宅及び耐火建築物である中古住宅のうち一定の耐震基準を満たすものについては建築年数の制限はありません。

※売った年かその前年に取得した時は売った年の翌年12月31日まで
 売った年の翌年に取得したときは、取得した年の翌年12月31日まで

 

制度が摘要される場合

  1. 譲渡代金≦買換代金の場合 譲渡益課税を繰り延べます。
  2. 譲渡代金>買換代金の場合 買換代金に充てた部分の譲渡益課税を繰り延べます

 

情報一覧へ戻る

 

PAGE TOP