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相続税対策をお考えの方へ

不動産は、相続税の計算基準となる評価額が現金よりも低くなります。
例えば、7,000万円の現金で投資用の不動産を購入した場合の評価額は、場所・建物にもよりますが約30%〜40%下がります。

購入した不動産を賃貸物件として貸し出していた場合、現金よりも評価額は約30%〜40%下がります。その評価額を基に相続税がかかるので、現金よりも不動産の方が相続税は安くなります。

A.現金のまま残す場合の例

現金:7,000万円
税率を30%と仮定
7,000万円×30%=2,100万円

相続税額:2,100万円

B.不動産を購入して残す場合の例

不動産購入額:7,000万円
評価額4,200万円、税率を30%と仮定
4,200万円×30%=1,260万円

相続税額:1,260万円

 

相続税の差が840万円も!!

 

ここで不動産購入時のポイントを2つだけご紹介します

1.物件の持つ「土地条件」を考える

人口が少なくなっている郊外などは注意が必要です。大規模の開発で交通整備・商業施設が進んでいる所は資産価値は落ちにくいと言えますが、表面的な立地条件だけを見て郊外の物件を購入すると、予期しない変化の為に投資として失敗する可能性が出てきます。
これらを考えると、物件の近隣に大企業の工場・大病院など特定の要素だけで左右されてしまう郊外よりは、現に人口が多いエリアで物件を購入する方が安全であると言えます。

物件の持つ「土地条件」も重要です!!

 

2.利回りが高い物件に気を付ける

不動産投資物件を選ぶ際の1つのポイントとして、「利回りの高さ」があります。
一般的な「利回り」は、物件が満室になった時の1年間の賃料を不動産の価格で割った数字を言います。
常に満室で家賃回収が順調であれば初期投資額を早く回収できる可能性があり、「満室時利回り10%可!」など広告に記載されている物件はお買い得というイメージがありますが、ここで注意していただきたいのは「あくまで満室時の利回りである」という事です。当たり前ですが、購入した物件の半分しか入居者がいない場合は利回りは低下します。また、上記ポイント1で述べたような土地条件が良くない物件は比較的利回りが高い場合が多いです。
利回りの高さだけでなく。流動性・安定性等も考慮して検討すべきでしょう。

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