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自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除について

制度概要

個人がマイホームを売却したときに利益(譲渡益)が生じれば、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円までを控除することができる制度です。

 

制度が摘要される要件

  • 居住用財産の譲渡であること
  • 前年、前々年において居住用財産の特例の適用を受けていないこと
  • この譲渡について他の居住用財産の特例(軽減税率は除く)の適用を受けていないこと
  • 一定の特別関係者※への譲渡ではないこと

※特別関係者とは

  1. その個人の配偶者及び直系血族
  2. その個人の親族(@の者を除く。以下同じ)でその個人と生計を一にしているもの及びその個人の親族でその譲渡にかかる家屋の譲渡がされた後その個人とその家屋に居住するもの
  3. その個人とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にするもの。
  4. @からBに掲げる者及びその個人の使用人以外の者でその個人から受ける金銭などにより生計を維持している者及びその親族でその者と生計を一にしているもの。
  5. その個人、その個人の@及びAに掲げる親族、園個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又はその個人に係わるB及びCに掲げる者がその発行済み株式等の50%以上を有する同族会社その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他会社以外の法人。

一定の特別関係者への譲渡ではないこと、とありますが簡単にいうと親子間や孫への譲渡は対象外、ということです。また、こちらの制度は対象が『居住用財産』の譲渡であること、となっていますが住まなくなってから3年以内の家屋であれば適用可能であり、自分たちが別の場所へ引っ越しをしてから売却までにその家屋を賃貸として貸し出していても問題ありませんし、家屋を取り壊した土地の売却にも適用可能です。

 

制度が摘用される場合の譲渡所得の計算

(売却金額−取得費※×5%−経費−3,000万円)×20%★ ※取得費が不明の場合は売却金額×5%/★所有年数によって異なります

 

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